・共通ＩＤを用いて住宅を特定できることから、将来「いえかるて」が散逸することを防ぐことが出来ます。

・また、共通のIDを拠り所として、維持管理・リフォーム、売買等の、「異なるタイミング」・「異なる主体」において作成される情報を、一つの「いえかるて」に蓄積していくことが可能になります。

・さらに、住生活の場面において、「耐久消費財の購入」、「高齢者介護」や「セキュリティ」等の住宅と関連の高い各種のサービスを受けるにあたり、住宅の情報を活用することでサービスの効率や質を向上させることが期待できることから、住生活サービス供給主体との情報システム連携の構築を目指しています。このような情報システムを連携させるには、住宅が特定できる共通IDが不可欠となります。